日本が武器を輸出する

つぶやき

 実は、高市首相が憲法を改正して、自衛隊を軍隊に変え、軍備を増強して日本を守る、という考えに反対できる考えを持っているわけではない。

 敵が攻めてきたらどうする、という問いに答えられないのである。

 昨今の世界情勢からすれば、いつまでも平和ボケしていられるような状況ではない。

 「戦争の放棄」は理想なのか、課題だったのか。

 「政府は武器輸出を解禁」
 政府とは高市首相のこととしていいのだろう。

 日本にも軍事産業というのはある。平和憲法の下、軍事産業はないものと思っていたが、自衛隊があるのだから武器を作らなければならない。ただし軍事産業とは言わず防衛産業と言うらしい。

 日本が武器を輸出。どういうことなのかと考えてしまうが、こんな大事なことを国会の承認もなくを政府が決めていいのだろうか。

 平和ボケした日本の武器が世界に通用するだろうかと思うが、政府の狙いは、防衛産業を軍事産業にして大きな産業に育てれば、技術も当然それに比例して向上する。

 何かあっても生産力が低くては戦争の役に立たない。軍事産業を儲かる産業にしなければ、今後の軍事産業の発展がないということらしい。

 武器の輸出に関して以前、と言っても三木内閣の時代のことだが、当時外相であった宮沢喜一氏が国会での質問に対して、「日本は兵器の輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない」と述べたことがある。

 この言葉に対して高市首相は先月17日の参院予算委員会で、「もう時代が変わったと感じます」と突っぱねたらしい。

 ちゃくちゃくと戦争の出来る国へと準備を進めている。

 トランプのことになるが、どうも言う事がコロコロ変わる。
 「イランを石器時代にしてやる」と言いながらしばらく延期する。

 「イランの全発電所と橋を破壊する」と脅しながら、それもしばらく延期する。
 彼は小心者なのではないか、という話も出始めている。

 だが、ひょっとしたらインサイダー取引がされているのではないか。

 そんなことを思いついたら早朝のNHK海外ニュースでこの疑惑をとりあげていた。

 トランプの発言の直前に、不思議な取引の動きが何度も確認されているというのだ。その取引から莫大な利益が生じているという

 大きな問題となるのか、ならないのか。国際政治の理念の問題ではない。損得の不正に関する問題である。これは大きな動きとなるのではないだろうか。

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