フジテレビが、港浩一前社長と大多亮元専務の法的責任を追及するため、民事訴訟の準備に入ったと発表した。
「民事訴訟の準備」など、何もわざわざ発表するようなことではない。清水賢治という次期社長が訴訟について、「内容は未定」「訴訟額も未定」としている。そんな状態で発表。なにか思惑とか狙いがあってのことなのだろう。
いくらの損害賠償請求になるというのだろうか。スポンサー離れで広告収入が減ったというのであれば、ちょっとやそっとの賠償額では済まない。そんな金個人として払えるわけがない。
いくら社長さんだ専務さんだと言ったって、面白ければいいというだけのバラエティ番組を作ってきただけの人である。中居の問題がどういうことなのか、どこに問題があるのか、どう処理しなければいけなかったのか、まったく判らなかったのではないだろうか。
まだ7割近くの企業が、CMの出稿を見合わせているそうだ。そうであるなら背に腹は代えられない。
すべてふたりのせいにして、中居問題の幕引きをしたいということが明々白々。
これは裁判を利用した茶番劇。
しかしフジテレビの黄金時代を築いた人を、すべての責任は彼らにあると、訴えていいものなのか。あまりに薄情ではないか。むかしからフジテレビというところはそういうものであった。
「面白くなければテレビじゃない」。中身のない薄っぺらなものだったのだ。
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