所得税を払った後の金で物を買うのに消費税が取られる。税金の二重取りではないか。
税は利得に課すもの。物を買って何故税金がかかるのかという疑問は極めて自然である。
政府なのか財務省なのか、消費税は二重取りにはならないというが、その根拠は「課税対象が違う」からだとする。
課税対象が違うことは子供でも分かる。なぜ物を買うことに税金がかかるのか、ということの説明になっていない。
消費税は国民の福祉のために使われるものとされているが、要は自分達のことは自分達で負担しろ、ということである。
消費税が導入されて37年。二重取りとか不公平という批判はあっても消費税は定着してしまった。いまさら恨み言を言っても始まらない。
高市首相が消費税減税を表明して、自民党内からは早速異論が相次いでいるらしい。
毎日新聞も昨日の社説で「将来に禍根を残す浅慮だ」としている。
新聞は「よくぞ減税した」と言うのではないかと思っていたが、高市首相の人気取りのための愚策だという。
この減税による税収減が、今後の医療や年金や少子化問題などにどういう影響があるのか知らないが、食料品が安くなるのは歓迎である。
しかし本当に安くなるだろうか。かえって物価は上がるのではないだろうか。減税によって割安感が生じたとすれば、企業はそれに乗じてさらに値上げするのではないか。
２年後に元に戻すということだが、そんなに簡単なことだろうか。
高市さんは前回の選挙の時、消費税の減税は「長年の私の悲願」と言っていたが、野党の選挙公約につられてあわてて消費減税を公約に追加したものである。
「長年の私の悲願」と言ってしまうことに、この人の体質がある。
政治は国家百年の大計をもって行われるものだが、そうすると国民が納得しない。政治はそういう中で行われて来た。
政治が人気取りでいいのかという批判はもっともだと思うが、人気を取らないことには政治にならないというのも現実。
いつもブログに書いていることだが、日本の政治を動かしているものは「あの総理では選挙は戦えない」
またそれが始まるということである。
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