赤木雅子さんが提訴した情報開示請求が棄却され、佐川元理財局長に対する尋問も行わないことが決定した。
昨年赤木雅子さんは、夫赤木俊夫さんの自死に関する損害賠償請求を国と佐川元理財局長を相手に起こしたが、国に対しては赤木さんが勝ったが、佐川元理財局長に対しては負けた。
国に対して赤木さんが勝ったというのは、国が間違っていたことを認めたということではなく、「欲しけりゃくれてやるからグダグダ言うな」ということにして裁判を終わらせただけのことである。そのお金は税金であるから国の誰も損しない。
佐川元理財局長に負けたのは、公務員はその職務に関して責任を問われないことになっているからである。公務員は悪いことをしても責任を問われないのである。
情報公開法というものが平成１１年に制定され、行政に関する文書は保管して、公開しなければならないことになった。
民主主義を標榜する以上国も制定せざるを得なかったが、しかし何より困ったのは他ならぬ国である。
情報公開などしたら国の利益、つまり公務員の利益が損なわれるからである。法律は制定してもその法律がまともに運用されては困る。情報公開法は骨抜きにしなければならない。
法律を骨抜きにするのは但し書きである。行政に関する法律は但し書きだらけである。但し書きを本文にして、本文を但し書きにした方が分かりやすい。
但し書きを専門とする官僚がいるらしい。もちろん東大法学部卒ということになるはずである。
赤木雅子さんの孤独な戦いに敬服するが、夫がなぜ自死しなければならなかったか、その理由を知りたいという赤木雅子さんの思いが遂げられることはないだろう。なぜならそれは国の利益を害することであるからである。
こういう話は過去にもたくさんあった。みんな泣き寝入りである。
佐川元理財局長はその後国税庁長官に就任しているが、１年も経たずに財務省を退職している。
その後、民間企業に天下ったかはメディアも確認できていないようだが、多分天下るのであろう。
最近国は何か特定の方向に向かっているような気がする。
やはりその原因はウクライナ侵攻であり、台湾有事にある。
あり得ないと思っていたことが起きてしまった。そうであれば軍備拡張は有無を言わせずやらねばならないことになる。
民主主義の問題ではない。国の存亡にかかわることだ。議論している暇などない、ということが社会に通りやすくなった。
先日こんな事故の記事があった。
ある女性が前方を走るオートバイに追突して、若い男性が重傷を負った。
過失運転致死傷で起訴されたが、オートバイが急に左車線から侵入してきて追突が避けられなかったことを主張した。
幸いそれを目撃していた証人がいて彼女は無罪となった。
しかし警察は免許取り消しを撤回しない。裁判で無罪になったというのに警察は免許を返さない。
そのため彼女は免許取り消し無効の訴えを提訴しなければならなくなった。
警察が免許取り消しを撤回しないのは、それをしたら当初の警察の捜査が間違っていたことになる。それを認めたくないから免許を返さない。
日本の社会が問題にしなければいけないのは、まさにこの警察が行ったことなのである。
権力を与えられたものがその権力を正しく使わない。自分たちの都合とか権威とか威信とかそんなことにしか関心がない。そのために権力を乱用している。警察だけのことではない。
市役所の介護保険の一担当者までが、自分たちの都合をまず優先することが問題なのである。（了）
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