「外国人に日本の土地がどんどんに買い漁られている実態をどう把握しているのか」と、国民民主党の榛葉氏が危機感をもって政府を糺したのは今年の4月。このブログにも書いたことである。
政府の回答は、「実態を把握していない。今後検討する」というものであった。
外国人に完全な所有権として土地を保有させる国は世界でもほとんどないという。全くの無防備である。答弁に立った内閣府の副大臣は、「そんなこと考えてもみなかった」という感じである。
優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する支援制度があるそうだ。
1人当たり年間最大290万円を支給するが、国籍要件はなく、昨年度の受給者1万564人のうち留学生は4125人で、国籍別では中国が最多の2904人だったとある。
文科省は批判を受けてこの制度を見直すことにしたらしい。支援額のうち生活費（最大240万円）は、留学生を支給対象から外す。
この制度は元々、日本人学生の支援を主目的としているため、本来の趣旨に合致するよう変更する、というのである。
「日本人学生の支援を主目的」としているというのに、どうして外国人が4割近くもいて、支援してもらっても日本のために役に立とうなどと考えるはずのない中国人が3割もいるのか。
多分制度趣旨があいまいなためである。日本人学生の支援を「主目的」とせず「目的」とすればよかったのである。
主たる目的が日本人であるなら、従たる目的として中国人でもいいのではないかと、中国人に詰め寄られて返答もできずに認めてしまったのではないか。、
中国人などを支援してどうしようというのか。お人好しにも愚かさにもほどがある。
こんなお役人たちが、日本を動かしている。土地についても支援金についても疑問を持たないということが情けない。
日本はどう見てもダメな気がする。
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