去年の何時頃だったか、住んでいる賃貸マンションの家賃を7万円から19万に値上げするとの通告を受けた人の話があった。板橋の賃貸マンションでのことである。
このマンションは地元の信用金庫が建て、以後40数年賃貸マンションとしてきたが、信金のグループ会社から日本の大手不動産会社に売り渡され、それからすぐに中国人が代表の中国系企業に転売された。
家賃の大幅な値上げは、中国人が違法民泊を始めるための住民追いだしである。
中国人が日本の土地やマンションを買いあさってろくでもないことをしている。日本の不動産屋も悪い。大手の不動産会社であるなら中国人が何をするか分かっているはず。売れれば買い手は誰でも構わないいうことである。
最近、賃貸住宅の家賃値上げが問題になっているが、昔から家賃の値上げは争いになる。家主は少しでも高くしようとするし、借り手にとって毎月の家賃の値上げは生活に直接響く。
日本の賃貸住宅に関する法律の取り決めは、決まっているようであいまいな部分がある。従来からの慣行が優先されているからである。
慣行とは弱い者が我慢することである。今でも礼金敷金というのはあるようだが、礼金とは文字通り家主に対する謝礼。敷金は家賃の担保。
契約成立に謝礼なるものを支払う。こんなバカげた契約はない。
敷金を差し入れても家主は返さないことが多い。というより返さなくてもいいものだと思っている。こんなのが問題を起さないはずがない。
敷金を家主が返さないというのも、いったん懐に入ったものを出すのはイヤだ、なるべく返したくないというのが事の始まり。
そうであるから返さないためにいろいろいちゃもんをつけることになる。
部屋が汚れた。釘を打ち付けた。畳がすり減った。台所が汚れた。カーペットが傷んだ。タバコで汚れた。原状回復義務とエラそうに言うが、そんな義務はどこにもありゃしない。
人に貸して古くなるのは当たり前。それを見込んでの家賃。レンタカーで、タイヤが減りましたのでその分を保証金から引きます、ということはさすがにない。しかし家主たちはタイヤの減り代を払えと言っているのである
大分前から、アパート経営に不動産会社が家賃保証と称して管理に関わるケースが多くなった。こういう会社はあまり信頼できるようなところではない。
家主にすれば、部屋が空いて次の借り手がなかなか決まらないというのが一番困ること。そこに目をつけた不動産屋が空き室保証して、部屋が空いても家賃を保証する。もちろん全額ではなく、不動産屋の取り分を引いて。
家主にすればどっちが得かということになる。家賃収入は少し減るが、空き室の心配はない。取り立ての煩わしさもなく、入居・退室に際しても一切関与しないで済む。ただ家賃を受け取るだけ。
このシステムがかなり浸透している。その結果として家賃の値上げ交渉はこの管理会社との交渉となる。彼らは商売であるから強硬である。大体借り手が損をさせられることになっている。
更新料と言うのも問題が多い。家主に更新料を払い、不動産屋に更新手数料を払わされるケースが多い。
なんだかんだ理屈をつけて借主から金を取ろうというのがアパート賃貸である。
他人と関わらないて済む持ち家の気楽さ。
歳をとったら家を処分して賃貸住宅に、などと夢にも考えてはならない。
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