村上総務大臣の、「県庁は要らない」という発言。
よくある閣僚の無責任な発言ではないようだ。人口減少が進んだ先の国と地方のあり方をめぐり、個人的な見解を述べたものであるらしい。
こういう発言には反発が出るが、村上大臣は「長期スパンの話で次の世代が生き残るために今から考えていかなければ間に合わない。今のような1700以上の市町村の構成が難しい。全国で300か400の市で済む。将来、市と国が直結して交渉できるシステムが一番いいのではないか。極端なことを言うと、県庁もいらないし、道州制も意味がない」というのが発言の根拠。
現職の大臣として、日本の将来に対する自らの危惧を述べている。いいことではないかと思う。自分の将来を心配する政治家は多いが、日本の将来を心配する政治家はほとんどいない。
人口が減るということはどういうことなのか。具体的な問題が政府からもマスコミからも報じられていない。
総務大臣という立場からすれば、県とか市町村とかいう国の行政区画が、今までのようには必要ではないということになる。
国民の生活においてはどういうことが起きるのか。不便なことになる、ということなのか、生活しやすくなる、ということなのか。
2030年には地方から百貨店や銀行が消えると報じるネット記事もある。
世界には日本より国土が広いのに人口の少ない国がある。
イギリス、フランスは６,７００万人くらい。ドイツは８,３００万人。
北欧ではスウェーデンが１,０００万人で、フィンランドとノルウェーは共に５５０万人くらいである。
フィンランドとノルウェーなどは、一桁間違えたのではないかと思うような数字である。
外国人がよく、日本の町は人が多すぎると言うが、狭い国土の上に山間部が大半であるから、必然わずかな平地に人が生活することになる。
人口減少はなんとしても食い止めるべきものなのか、大した問題ではないのか。
岸田元首相は「異次元の少子化対策」を公約したが、何もせぬまま退任したようである。
石破首相は、三原じゅん子議員を少子化対策特命大臣に起用するくらいであるから、何も考えていないということである。
話は変わるが、しかし先日のトランプとの会談はみっともなかった。顔つきもそうだが、椅子の座り方がなっていない。
石破さんはおにぎりの食べ方とか箸の持ち方を批判されているが、本当にみっともない人である。どういう家庭に育った人なのであろうか。
今後人口が増えることはない、と考えるべきなのであろう。人口が増えるような社会状況がない。
かつて「産めよ殖やせよ」という国策があった。ナチス・ドイツに倣ったものらしい。「増やせよ」ではなく「殖やせよ」というのが強圧的である。
国が人口減に関して何も考えていないということは、国民にとっていいことである。
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