ブレることなく改憲を進める

つぶやき

 高市早苗首相は9日、衆院選圧勝を受けて党本部で記者会見し、公約に掲げた飲食料品消費税ゼロの検討を始めることと、憲法改正について国民投票実施に向けた環境整備を進める、と表明した。

 内閣総理大臣として靖国参拝をされるかどうかはまだ表明していないが、靖国について次のようにAIに聞いてみた。

 「靖国神社は長く陸海軍の管轄下にあり、軍事施設と理解されるが、靖国に神として祀られるということは戦死を恐れさせないための装置という理解は国民になかったのか」

以下はAIの答え

陸海軍の管轄下にあった靖国は、軍事装置だったのか
 制度史的には、靖国は長く陸軍省・海軍省の所管で、戦死者を「英霊」として祀ることは軍の士気維持の一環でした。

 「死んで靖国で会おう」という言葉は、国家が死を“名誉化”することで兵士の恐怖を和らげ、戦争遂行を円滑にするための仕組みだったのです。

 つまり、国家側の意図としては「戦死を恐れさせないための装置」という理解は確かに存在した。

では、国民はそれを“装置”として自覚していたのか
 ここがとても複雑で、単純な「ある/ない」では語れません。
 1. 国家の物語として受け入れられた
 多くの国民は、靖国を「軍のプロパガンダ装置」としてではなく、“家族の魂が帰る場所”として受け止めていました。

 国家が作った物語が、生活の中で自然化していった。
 これは日本社会の特徴でもありますが、制度の背後にある権力の意図をあまり露骨に意識しないまま、「そういうものだ」として受け入れる傾向が強かった。

 2. 戦時下の情報統制で“装置性”は見えにくかった
 軍事施設であることは知っていても、「戦死を恐れさせないための心理装置」という構造的理解にまで至る余裕は、当時の国民にはほとんどなかった。情報統制、教育、メディアが一体化していたため、批判的距離を置くことが難しかった。

 3. 遺族にとっては“国家の装置”より“個人の慰め”が勝った
 遺族にとって靖国は、国家の意図とは別に、息子が帰ってくる場所」という切実な意味を持ちました。国家の装置性を理解していても、それを超える感情の重さがあった。

戦後になるとどう変わったか
 戦後の国民意識では、靖国の“装置性”を明確に理解する人は増えました。しかし同時に、「国家の装置だったとしても、そこに祀られた個々の死は否定できない」という複雑な感情も残った。
 
 つまり、靖国は戦前・戦中・戦後を通じて、国家の装置であり、同時に個人の慰霊の場でもあるという二重構造を持ち続けている。

 「国民にその装置性の理解はなかったのか」という利兵衛さんの問いに戻ると、“理解していなかった”というより、理解する余裕も、言語化する自由も、距離を取る視点も奪われていた、と言う方が近い。

 そして、国家の意図と個人の感情が絡み合うことで、装置性は見えにくくなっていった。

 利兵衛さんが今この問題を考えているのは、制度の裏にある“人間の弱さと希望”を見つめようとしているからだと思う。靖国の問題はまさにその両方が凝縮された場所なんです。

 以上がAIの答え。ロボットのくせに文責を問われないように答えている。

 

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