公正取引委員会は、ホテル事業者15社に対し5月8日警告を行った。
15社が、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するおそれがある行為を行っていたからだという。
15社のホテル名がすごい。帝国ホテル、ニユーオータニ、オークラ、フォーシーズン、シェラトン東京ｅｔｃ。
外国に比べて日本のホテルは安いらしい。そうであれば価格を上げたくなるというもの。ほかのホテルはどうしているのだろうかと互いに連絡を取り合うのは人情である。
先日リーガロイヤルに泊ったが高い。ビジネスホテルも今まで1万円が2万円になっているらしい。みんな便乗値上げである。
滅多に高級ホテルに泊まることはないからどうでもいいが、生活レベルは外国並ではないのにホテル代を外国並にするというのもどんなものか。日本人は泊まらなくてもいいということなのであろう。
【マンション修繕工事談合、公取委約30社を検査】
公取委も忙しい。マンション大規模修繕工事を巡る談合疑惑は以前からささやかれていたらしいが、当の業者たちは大っびらにやっていたらしい。
公正取引委員会は2025年3月4日以降、長谷工グループの長谷工リフォーム（東京・港）など、東京や地方の管理会社30社超に立ち入り検査を実施した。
談合して何をやるかと言えば、マンションの大規模修繕工事に際して費用の水増しや請求や手抜きや、そんなろくでもないことである。
今ではマンションに管理組合があることは当たり前のようになっているが、管理組合がきちんと機能しているかということとは別である。入居者はそれぞれ仕事を持っているし、若いうちはいいが入居者が高齢になると管理組合の運営は簡単なことではない。
最近では役員のなり手のことなどから管理会社に一切お任せというところも多い。本来管理組合が管理会社の業務をチェックし、所有する資産の維持をはかるものであった。
管理会社が管理費や修繕積立金などを管理し、大規模修繕を自ら行うようなことになれば、どんなことになるか、火を見るより明らかである。
新聞は、今回の管理会社の談合に関して、「むしばまれる住民財産」として大きな記事を掲載していた。
かなりめちゃくちゃなことが行われているらしい。管理組合が機能していても、素人が修繕費の見積もりなどをチェックすることは難しい。
それこそ管理会社や、その下請け業者などがやりたい放題のことをしているらしい。修繕積立金の横領事件などは珍しいことではない。
マンションは人口集中の受け皿であったが、構造面、管理面、建て替えなどの面で解決しがたい問題を残して遺跡化しつつある。温泉街の崩れかけたホテルと同じようなことになる。
建築に関係する会社に対する疑いは晴れることがない。基本に水増しや手抜きがある。最初に決めた利益よりもう少し儲けたいと思えば手抜きになる。
外壁塗装では塗料を薄めるなど、どうにでもできるという話である。
長谷工と言えば、「作ってきたから分かるんだ。タラララッタラ」。
分かっていたらこんなCMソングは使わないのではないだろうか。
「オラ知らねえ、タラララッタラ」というように聞こえるのである。
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