やはり利権政治はあるらしい

つぶやき

 森山幹事長の、「コメは瑞穂(みずほ)の国の主食である」とか、「外国に頼らず何としても国産で」とか、「国民の皆さんに安心していただける農業政策」とかいう言葉を聞くと、ずいぶん古い言い回しで、ずるい言い方だと思う。

 森山幹事長や小泉農水大臣を批判した野村哲郎元農水相は農水族ということになるらしい。辞任した江藤元農水大臣もそのようである。

 族議員のことは大体想像がつくが、現代用語の基礎知識的に言うと、「特定の政策分野に精通して関連する省庁の政策決定に強い影響力を及ぼし、関連業界の利益を擁護してそれらの代弁者の役割も果たす国会議員の俗称」となるそうだ。

 日本の省庁には農水省に限らず、すべての省庁に族議員なるものが存在すると言われているが、法務省には存在しないという説がある。関連業界というものがないかららしい。

 族議員の説明を具体的に農水族にあてはめると、「JAへの利益誘導」、「JAの組織票による選挙支援」、「JAからの献金」、「天下り先」ということになるようだ。
 
 そのJAが小泉農水大臣の備蓄米改革に「ブチギレた」そうである。
 備蓄米の放出について競争入札ではなく随意契約とし、5キロ当たりの価格を2,000円くらいにして、スーパーなどで売っていることに対してのことらしい。JAの逆鱗に触れたと報じているところもある。

 JAとは農協であった。子供のころ母の郷里に行くと農協という文字がいろんなところで目に入った。今や大企業以上の大きな組織であるらしい。
 このところあまりいい評判をもって語られることがない。コメ高騰の張本人と目されているからである。

 JAは農家のための協同組合でありながら、農家のためではなく、JA自体の利益を第一にしている、という批判がある。
 そうかもしれないと思う。JAはどんどん儲かっているというのに、農家は時給何百円という話がある。

 コメに限って言えば、コメを取り扱うことによってJAはどれほどの利益を得るのだろうか。そもそも協同組合というものは構成員たる組合員のためにあるもの。それが協同組合という趣旨から離れて、株式会社のような利益を上げるための組織になっているのではないだろうか。

 JAは農水族の票田であり、政治資金の献金窓口である。どんなにきれいな言葉で言っても、JAに不利益をもたらすようなことはしないであろう。それが癒着ということである。

 森山さんは、「安ければいいというものではない」と言っている。確かに安くてうまい店はあるが、店の設備の入れ替えや改装にまで余裕がなく、サービスが行き届かない店というのが多くある。
 しかしこの言葉は、農家のことよりJAの利益を考えたものとしか思えない。

 私と同じく夜間の高校を出た人である。実力の世界とはいえ政治家にも学歴はモノをいう。多分苦労されたのであろう。顔に出ている。

 でも利権で政治をやるのは、昭和、平成と続いて令和の時代、やめなければいけないのではないだろうか。

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