外国人による日本の土地取得が以前から気になっている。
北海道のニセコや富良野、軽井沢、沖縄の島を、中国人やシンガポール人が買い漁っているという話はなんどもニュースで聞いている。
リゾート地だけでなく、水源地、温泉源になる鉱泉地まで中国人などがどんどん買っているという話を聞くと、日本は大丈夫かと心配になる。
自衛隊基地周辺など重要な土地のすぐ脇を買っているという話もある。
国民民主党の榛葉幹事長は24日の参院外交防衛委員会で、外国人による日本の土地の取得に関し、「国民が不安を覚えている」と述べ、政府に全国の実態の把握を求めた。国民民主にしてはいい質問をしている。
国土の売買などに関して土地は「重要土地」と「それ以外の土地」に分けられるらしい。
「重要土地」とは、安全保障上重要な施設周辺や国境離島を言う。これについては「土地利用規制法」によっていろいろ「注視」することになっている。どこまで「注視」しているのかは分からない。多分いい加減ではないかと思う。
この法律は令和3年に制定されているが、これほど国土に関する重要なことが、それまでなにもなされていない。驚きである。
「その他の土地」、例えばリゾート地などに関しては政府は全く把握していないらしい。
政府側として出席した経済安全保障担当の辻清人内閣府副大臣は、「この問題はニュースで把握しているが、外国人による土地取得に関する問題は省庁をまたがり多岐にわたる。国会で審議をしていただくことだと思う」と述べた。
「この問題はニュースで把握している」ということだから、経済安全保障という部署として、この問題を検討したことはないし、検討する予定もないということになる。
「重要土地ではないから買ってもいいよ、なんてダメだ。どこの土地をどれだけ、どの国の外国人や法人が買っているのか、把握しなかったら手の打ちようがない」と榛葉幹事長は危機感をあらわにした。
辻副大臣は。「令和9年に『土地利用規制法』を見直す規定があるので、国内外の情勢を見極めたうえで対応の在り方を検討する」と語った。
「9年まで待っていたらどんどん買われちゃうよ」と榛葉幹事長はさらに批判したが、辻副大臣は「個人として懸念は共有するが、政府としては発言を差し控える」と述べた。
辻副大臣個人として発言を差し控えるのはいいが、政府として発言を差し控えられては困る。「政府としてなんとかする」、という発言がどうして出てこないのか。
外国人に自由に土地を買ってくださいというバカな国はない。場合によっては敵対国となる国の国民に日本の生命戦とも言うべき土地を買い占められている。相変わらずの縦割り行政で見て見ぬふり。
本当にこの国はこういうことに関してだめな国だと思う。
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