しかし八潮市の道路陥没事故に巻き込まれたトラック運転手が気の毒だ。家族もいるだろうし孫もいただろう。
復旧には5～7年かかると県が発表。運転手は行方不明のままで、今年5月中旬以降に救出に当たる方針だという。「救出に当たる方針」。なにアホなことを言っているのか。
日本政府がアメリカ産のコメの輸入拡大を検討しているという。
江藤農水相は、「主食を海外に頼ることが国益なのか、国民全体として考えていただきたい」と懸念を示した。
農水大臣が反対だというのに、「日本政府」とは誰のことを言うのか。
アメリカ産のコメと聞くと農薬を考えてしまう。日本のコメも農薬がかかっているのだろうが、アメリカは飛行機での散布。桁違いの量なのではないか。
ならず者トランプの言いがかりに対して2つの見解がある。
「日本は同盟国という基軸を押さえ、米国に寄り添う政策を基本とすれば、ダメージを最小化できるはずだ」（大物経済人）
「トランプは終わり株価は下落する」（経済学者）
商売人は「そこをなんとか」と手もみをする。学者はカッコいいこと言ってウケを狙う。
ハーバード大学は助成金停止に対して提訴したらしい。相手は何もかも自分の思い通りにならなければ卑劣な無理難題を吹っ掛けるならず者である。「アメリカを取り戻す」は口実で、サディスティックな仕返しを楽しんでいるだけである。
「ｓｈｏｃｋ ａｎｄ ａｗｅ（衝撃と畏怖）」と呼ばれる軍事作戦があるらしい。軍事作戦と立派なことを言わなくても、ハッタリ屋がよく使う手である。関税で衝撃を与え、突然、「相互関税」を一時停止して３か月の猶予を与える。他国を安心させ、交渉を有利に進めようとする。今度は中国の関税を下げるらしい。
言い出しことを最後までやったらいいではないか。脅すだけ脅しといて止めたり下げたり。本当のところは自信がないのではないか。
しかしこれだけトランプに世界に対する仕返しの材料があるとすると、かつてのアメリカは偉大な国だったのだなと思う。日本も韓国も、なんといっても中国が経済大国になったのはアメリカのお陰である。
自民党の小泉進次郎前選対委員長が、「石破首相はトランプ大統領のように思ったことをスピード感をもって実行すべきだ。批判があってもこれが正しいと思ったらやることだ」といろいろ述べたらしい。
そうかもしれないが、トランプを引き合いに出すのはどうかと思う。なんでも思ったことを口に出してしまう男である。やはり思慮が浅い。
彼の小学校の通知書には「学習に向いていない」と書かれていたのではないか。
小泉進次郎のことでこのブログを終えたくないが、アホらしいことばかりであったから、それでいいのかもしれない。
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