東京地裁が宗教法人の世界平和統一家庭連合（家庭連合）、いわゆる統一教会に対し解散命令を出した。
林官房長官は会見で、「国側の主張が認められたものと考えている。文部科学省において、引き続き必要に応じて適切に対応していく」と述べた。
阿部俊子文部科学相も、「私どもの主張が認められたものと受け止めている」と同じようなことを述べた。
林官房長官も阿部俊子文部科学相も、「国側の主張が認められたものと考えている」と述べているが、「家庭連合には自民党として大変世話になった。間違ったことはしていない。解散命令は不当だ」というのがその主張と思っていたが、そうではなかったらしい。
この二人は、旧統一教会から選挙応援も資金援助も受けていないのだろうか。
解散命令と言っても家庭連合そのものを解散しろと言っているわけではない。宗教法人としての法人格をはく奪するというだけのことである。
宗教法人は課税されないから、宗教法人であることのメリットは大きい。
解散命令の法律効果というのはそんなことしかない。
家庭連合の代表者は解散命令があっても家庭連合が消滅するわけではない。と言っている。
今後さらに多額の献金を強制するのではないだろうか。
家庭連合にも弁護士はいる。弁護士は依頼人の利益を守らなければならない義務を負うが、依頼を断ることもできる。
家庭連合のために弁護することがなにかあったのだろうか。こういう弁護士を見るたぴに弁護士とい稼業に不信感を持つ。
再審無罪が確定した袴田巌への刑事補償金が決定したという。約2億1700万円。
弁護士が25日、静岡市内で記者会見し「袴田さんの今までの苦労に少しでも報いると思う」と語った。
しかしこの弁護士の報酬はいくらなのだろうか。
我々がやってやったからこれだけの賠償金がとれたと、と考えたら高くなる。少しでも役に立てたのであれば光栄です、と考えるなら安くなるはずである。
しかし弁護士はふんだくる。あの弁護士はそんなことをしないことを祈る。
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