インボイスという何がなんだか分からない制度が１０月１日から施行されたという。
消費税に関することらしいが、それなら最初から日本語で表記したらいいではないかと思うが、ある人に言わせれば、国民が良く分からぬうちにやってしまおう、という政府の魂胆だという。
商売をやめたから消費税を納めるということはなくなったが、消費税というものには最初から疑問がある。
消費税を預かっても売上高によっては免税されることがある。課税業者であっても預り金である消費税全額を納めるわけではない。よく知らないが簡易課税とかいう計算方式でそういうことになるらしい。しかし預かった消費税が手元に残るというのはどう見てもおかしな話である。
仕入れの時に支払う消費税と売却したときに預かる消費税との調整のようなものらしいが、税金である以上１円たりとも不明確であってはならない。
インボイスの実質は増税である。いろいろ批判があるようだが、政府は貸す耳を持たぬ、という対応らしい。
２、３日前のブログに、国民保険料の負担が１割になって助かると書いたが、その折目にした新聞記事が気になった。アメリカの医療費が高額であることである。
少し調べてみたが、日本の保険制度とは大分違うらしい。アメリカでは民間の保険会社が保険者になっているようだ。受けられる医療も保険料の支払額で違うことになっている。日本はいつでも、どこでも、誰でも一定の保険料で保健医療を受けられる世界に例のない国ということになっている。
しかし私のような全くの素人が考えても、日本の保険制度が将来にわたり万全とは思えない。すでに医療の危機は始まっていると言われている。
私の推測に具体的な根拠があるわけではないが、へそ曲がりな根拠を言えば、いつまでも国が国民の健康のことに関わっているはずがない、ということである。
背に腹は代えられないというが、いずれ国民の健康は腹ではなく背になる。メリットがなくなればアメリカのように民間の保険会社に任せることになるのは容易に想像がつくことである。
国が多額の助成金を出してまで保険制度に関わるメリットとは、医療関係者、医薬品関係企業の利権保護による政治的利益ではないだろうか。
医療費は４０兆円をはるかに超えている。団塊世代が後期高齢者になる時は５０兆円を超えるとされている。莫大なマーケットである。この金をどう分配するかということである。
今後病院などの医療機関が人口減少などで経営破綻に陥り淘汰されれば、医療機関の利権より保険会社の利権に目が向くはずである。そうなればアメリカと同じことになる。
医療が施設や人材確保に大きな費用を必要とすることは良く分かる。しかし卑近な例だが、近所の医者が裕福すぎる。大きな家に住み、都内にビルを何か所も所有している。普通の稼ぎでそんなことができるはずはない。
うかつなことは言えないが、大きな病院での診療費の不正請求が報じられるのを見ると、日常的に不正請求は行われているのではないかと思う。
ちょっと擦りむいただけでも人は病院に行く。そのため医療費は高額になる。しかし擦りむいただけでも病院に行ってもらわないと病院の経営にかかわることになる。医療の改革は難しいものである。
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