不正の温床

　トヨタ自動車の豊田会長の発言が少々気になる。
　「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」

　自動車業界が日本から出ていくのかどうか知らないが、豊田会長の発言の背景には、型式指定の認証不正問題に対する国土交通省の対応があるようだ。

　「型式指定」と呼ばれる車の認証制度における不正がメーカー各社で続いた。
　車に関する「不正」が報道されれば、車に乗る者として安心してはいられない。

しかしいつの不正問題でも自動車関係者に話を聞くと、「大したことではなく、安全などには全く問題がない」、と言う。

　大きな不正と糾弾されることと、自動車関係者の大したことではない、という発言の差に、いつも不思議を感じていた。

　自動車評論家という人の話にこんなのがあった。
　自動車の製造過程において無数にあるチェック項目のうち、不適切な点が発覚したのは６項目のみで、これは不正というよりは「ミス」というのが正確な表現である。　
　それを国交省が「不正」だとして騒いでメディアの報道に火をつけて、ことさらに事を大きくした。

　豊田会長は不正発覚後の会見で、国の認証制度について時代に合わない基準や不明確なルールが多く現場に負担がかかっているとして、制度改善の必要性を主張するなど、国交省に逆らうとも受け取れる発言をした。

そのことも影響してか、国交省はトヨタに対して厳しい姿勢をみせている。
　たとえば、同じく認証不正が発覚したマツダやヤマハ発動機などは、すでに一部車種の生産が再開、もしくは再開のメドが立っているが、トヨタはいまだにメドは立っておらず、国交省からイジメのような扱いを受けている、という話があった。

　ありうることである。国交省ならやるだろうな、ということである。
　日本のお役所は、業界を取り締まることばかりに注力して、産業界と国が一緒になって日本を盛り上げていくべき、という考えを持っていない。

　豊田会長には、日本の経済を牽引しているのは我らだ、という自負があるだろう。それなのに、大したことでもない問題を不正、不正と行政は煽り立てる。行政は監督者としての立場しか見せず、業界の弁護に立つようなことはない。

　豊田会長は怒るというより、失望しているのではないか。スケールは全然違うが、私も似たような経験をしたことがある。

　先日の稿にも書いたが、日本の役所は憲法違反を理由とする国民の賠償請求に対して、民法の消滅時効を援用して責任を回避しようとするところである。まともなところとは思えないが、これが現実である。

　ジェネリック医薬品においても「不正」があった。医薬品である。あってはならない不正である。

しかし不正には、不正と糾弾することによって自らの立場とか権威とかを守ろうとする役所の意図によるものもある。

マスコミも、不正によって安全や健康がおびやかされるとなれば、格好のバラエティ番組の種になる。役所の発表は「不正」でなければ話にならない。

　豊田会長にしてみれば、誰のお陰で飯を食っているんだ、ということである。
　国交省は飯を食わせてもらっている相手をイジメていることになる。　

　日本の役所の不思議さはここにあるような気がする。明治以降の日本のあり方をそのまま踏襲しているのが日本の行政である。(了)