日本の将来はやはりバラ色ではないという話が２つ。
１つは若者の子育て意識をめぐる調査結果の話。15歳～39歳の男女の52％が「子供はおらず、子供は育てたくない」と回答している。
「国家滅亡の危機。あと80年ほどで、この国の人口は今の半分に。インフラも社会保障も破綻する。だが、自民党政権は危機と向き合わず、利権に邁進」と、かつて原発事故が怖くて日本中を逃げ回っていたという政治家が警告している。
現在日本の人口は1億2000万人。これが2100年には6000万人になるという。どういうことになるのか、なんとも想像しようもない。
日本の政治には長期的な観点がない。数年ごとの選挙のことしか関心がないから、とても何十年というスパンで物事を考えることができないらしい。
もうひとつは、「大規模災害で財政破綻。国民の財産に課税も 日本が危機に陥ってもＩＭＦは救済しない」という話。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２月に、対日審査を終え声明を公表した。ＩＭＦが一国の財政調査までするとは知らなかった。
赤字が年々累積される中、国際社会は日本の財政運営に厳しい目を向けているという。
そんな話は日本政府から聞いたことがない。日本の財政は全く問題がないという話であった。
「年収103万円の壁」見直しも、財政赤字を拡大させる恐れがあり、財源の確保のないまま減税することは許される状況にはない、という。
国民民主の玉木代表の人気取りから始まったことである。女性問題を起こすとどんなに立派なことをしゃべっても軽薄に見えてしまう。
ＩＭＦは大規模災害に備えた財政余力の確保を求めているという。大きなお世話とは言えない現実的な問題である。
近い将来、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が予想されている。実際に起きた場合は、政府は巨額の財政出動を余儀なくされる。
財政余力の確保というがもう間に合わない。あるシンクタンクの研究者は、大幅な増税や歳出削減が考えられるし、国民の金融資産や不動産に財産税を課し、強制的に徴収、債務返済に充てるということもありえる、とする。
日本の財政が危機的な状況になった場合、ＩＭＦによる救済はないという。
日本の国債は多くが国内で消化されており、2000兆円を超える個人金融資産、巨額の企業の内部留保があるというのがその根拠らしい。
日本は財政危機なのか、そうではないのか。政治家たちの楽観論を聞くと、国民の財産が担保に取られていることは間違いないようである。
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